２０２１年５月１８日解決
亡母Aの相続人は，B（Aの長女）と依頼者C（Aの長男）であったところ，Aが令和２年に亡くなり，相続が開始した。
Aには自筆による遺言書があり，それには，「財産のすべてをAとAの夫Dに譲る。」と記載されていた。
Cは，Aが遺言書作成時９０歳を超える高齢であり，そのような遺言書を書くはずがないと考えていたが，この遺言書の無効を主張せず，AとDに対し，遺留分４分の１の侵害額請求をした。
B，DとCの間では，不動産に関する評価について違いがあったが，最後には不動産鑑定をすることなく，宅地建物取引業者の簡易な査定の額により合意することにした。
当初，Cの姉Bは，Aの遺産については全部相続させて欲しいと述べていたが，最終的には一定の額を支払い，訴訟外の合意をした。
遺留分侵害額請求については，不動産の評価等に争いが出てくるので，適正な評価がなされるよう弁護士に依頼し，冷静な解決が必要である。
